＜介護離職１＞
突然始まる介護に備えてシリーズ
親の介護が始まるとある事にぶち当たります
それは『介護と仕事の両立の難しさ』です
普通の人は会社に勤めています。
定時に出社し一時間ほど残業して退社していくと思います
しかし、親の介護が始まると急に呼び出しが来たりします。
そうなると、家もしくは病院へ駆けつけなければ行けません。
最初の数回は会社も同僚も同情して許してくれるでしょう
それが何回も続き頻度も上がってくると同情が怒りに変わり
批判に変わっていくでしょう。
そして、そんな空気に耐えれなくなるとともに、同僚への申し訳ないという気持ちになり会社を辞めてしまうでしょう
これが、『介護離職』です。
介護離職を無策で行うと後は親と共に共倒れという未来しか待っていません。
そのために、介護離職する前に知っておくべきものがあります
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『育児・介護休業法』
『育児・介護休業法』という法律があります。
これは、介護休暇・介護休業・勤務時間の短縮措置が認められています
会社の人事部は、この情報を積極的に発信していませんが、
介護する相手との間柄が法律の範囲内である事、雇用期間や、労働日数などが満たされていれば会社に申請することが出来ます。
厚労省HP『育児・介護休業法』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html
勤務先の介護制度などをもう一度調べよう
育休は世間ではだいぶ周知されてきましたが、介護休業はまだまだ周知されていませんのでなかなか上司に申請しづらいというのが正直のところだと思いますが、
会社はそんな空気を察して、会社側が隠れた介護者を調べたり、独自の制度で社員を守ったりする動きも少しづつあります。
特に、介護者の多い年代40代・50代の社員を失うと会社的に打撃が大きいため、会社独自の介護制度を充実させているところもあるそうです。
一度、ご自身の会社の福利厚生を再確認してみてはいかがでしょうか
いつの間にか変わっているかもしれませんよ
介護離職はだれに相談する？
もし社内独自の介護制度が充実していなかったとしも、要介護認定を受け認めてもらえなけらば介護保険サービスを誰も受けれません。
しかし、誰にも相談せずに介護離職する人が多い事や、介護離職後も介護保険サービスを利用していないという人が3割もいるという結果からもわかるように、介護サービス自体知らない、あるいは周りから教えてもらっていないという方がかなりの数います。
まずは、会社の上司や人事部に相談し、会社内での制度などを確認してください。
そして、会社にの制度が充実していななければ、介護離職という流れになると思うので地域の「地域包括支援センター」へ行き介護のプロに相談してください。
そこで、法律や制度、介護保険サービスについて聞いて行動してください。
会社の制度が充実していなければ遅かれ早かれ離職するでしょうからそれに万全な備えを行いましょう。
会社間で介護への取り組に大きな格差があります。
これは、人手不足や企業規模によってはっきりと分かれています。
また、人事担当者が介護の経験者かによっても変わるようなので転職などを考える際は少しだけ注視した方がいいです。
